アイスランドはリーマン・ショック時に財政危機を迎えました。しかしその後為替の調整を経て安定な経済成長率を実現しています。財 政危機は金融資産を多額に持っている人に影響は大きいですが、国が滅びる訳でも民族が滅びるわけでもありません。為替調整で再び発展の道筋をたどります。 ユーロ圏のように為替調整できない場合、為替調整ができず、厳しいですね。夕張が国からたすけてもらっているように、ギリシャはドイツの援助無しで再建は とても難しいです。為替調整ができるなら、ギリシャに観光客が大挙するでしょう。日本だって1ドル200円くらいになれば、すぐに観光立国できます。年率 100%のインフレを3年発生させれば、国債残高は実質的に1/8になります。

wikipediaから引用

金融危機以後[編集]

2008年9月、アメリカ合衆国サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。 2008年9月29日グリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシング銀行も国有化された。

こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、10月14日には国際通貨基金 (IMF) に正式に支援を要請した[10] [11]。 10月27日にカウプシング銀行のサムライ債(円建ての債券)780億円が事実上のデフォルト(債務不履行)となった[12]。 当時のゲイル・ホルデ首相朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。

2010 年1月、政府管理下での公的資金投入を決定。しかし、外国(とくに英国・オランダ)の大口預金者までも自分たちの税金で救済することに国民が反発し、大統 領が拒否権を発動した。ついにこの問題は2010年3月6日に国民投票となり、圧倒的票差で否決されてしまった。これに対し、自国大口預金者への負担の 「肩代わり」をすでに済ませた英国・オランダ政府が支払いを求めて反発。2011年2月、再び公的資金投入を決定、しかし再び大統領が拒否権を発動。 2011年4月、再び国民投票となり、再び否決されてしまった。このために、IMFによる支援やEU加盟にまで悪影響を及ぼしている[13][14]

危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任した[15]

2007年時点では1ドル約60クローネであったものが金融危機後には通貨暴落で125クローネとなり、輸入費が高騰したのを受けてマクドナルドでは2009年10月31日に異例とも言えるアイスランドからの撤退を行った[16][17] 。 しかしそれと同時に自国通貨が為替市場で安くなったことにより輸出ドライブがかかり経常収支が大幅に改善、アイスランドの輸出額はGDPの59%にまで達し[18] 2011年度には3%を超える経済成長を記録するなど順調に景気が回復している。この通貨安は観光業に恩恵をもたらし、2011年度には約56万人の観光客がアイスランドを訪れその地で買い物をした。これは2010年度に比して16%の上昇である。

2013年現在、経済危機に苦しむEUを尻目に、アイスランドの経済はEU平均を上回る成長を見せている[19]